A．国や自治体などに、様々な支援策があります。

まずは自治体の支援策を見ていきましょう。
リフォームで断熱や耐震をお考えの場合は、まず下記サイトを見てみてください。あらゆる支援策を網羅してあり、漏れがありません。

地方公共団体における住宅リフォームに係る支援制度検索サイト（令和2年度版）
http://www.j-reform.com/reform-support/

網羅している分、制度の特徴がわかりにくいのが難点といえば難点ですね。では私が「身近で」「使える」と思う補助金を挙げましょう。

＜断熱リフォーム＞
1.京都市「既存住宅省エネリフォーム支援事業」
   →最大50万円までの補助金が受け取れます。

＜耐震リフォーム＞
2.京都市「まちの匠の知恵を活かした京都型耐震・防火リフォーム支援事業」
   →本格改修は最大100万円、簡易改修は最大50万円の補助金が受け取れます。

3.京都府「住宅耐震診断事業（木造住宅）」
   →5万2千円（定額）の補助が受けられます。

4.京都府「木造住宅耐震改修等事業」
   →本格改修は最大100万円（または90万円）、簡易改修は最大40万円（または30万円）の補助金が受けられます。

また、国の支援策にも良いものがあります。

＜断熱・耐震リフォーム＞
5.グリーン住宅ポイント
   →最大30万ポイントが受けられます。ポイントは商品への交換か、追加工事に充てられます。

6.長期優良住宅化リフォーム推進事業
   →最大100万円の補助金が受けられます。

＜断熱新築＞
7.地域型住宅グリーン事業
   →110万円もしくは140万円の補助金が受けられます。

8.ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等による住宅における低炭素化促進事業
   →最大70～90万円の補助金が受けられます。

以上ご紹介しましたが、自治体や国の補助金は時期や予算に左右されます。必ずご自身でお調べいただいたくか、身近な工務店さんにお尋ねください。

なかには補助金申請を嫌がる工務店さんがおられるようで、あまり勉強されていないか、面倒くさいというのがその理由のようです（あくまで噂です）。

住宅に関する補助金は、国や自治体が「住宅を断熱化してヒートショックを減らし、医療費削減に結びつけよう」とか、「耐震化することで有事の際の労働生産人口の減少を防ぎ、税収入に影響がないようにしよう」など、投入する補助金額よりも大きな金銭的効果を期待してのものだと思います。

考えると身も蓋もないですが、せっかくなら納税したお金を、自身の家の「快適」や「安心」に変換する制度を生かしましょうというのが私のスタンスです。

私どもアイビ建築では断熱や耐震に限らず、あらゆる補助金について「この工事にはあれが使えそう」と思ったらお客様にアドバイスさせていただいています。

申請業務についてもご希望であればお客様に代わって代行します。この場合、補助額の15％を頂戴しております。